次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定について

2022年3月

株式会社山陰ビデオシステム

「次世代育成支援対策推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。

「次世代育成支援対策推進法」とは

次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために、政府・地方公共団体・企業・国民が一体となって取り組んでいくことを目的として、2005年に施行された法律です。

「一般事業主行動計画」とは

各企業において、社員の多様な労働条件の整備や、社員の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするための雇用環境の整備を行うために作成する計画です。

行動計画

計画期間　2022年1月1日~2025年3月31日

＜内容＞

目標1

出産・育児に関わる諸制度の周知。相談体制の整備。制度の利用促進。
【対策】
▶出産・育児に関する制度をまとめ、社員へ周知する。
▶出産・育児に関する相談窓口の設置をし、制度の利用促進につとめる。

目標2

男性の育児休業取得を促進する。
【対策】
▶出産・育児に関する制度をまとめ、社員へ周知し、制度の利用促進をすすめる。

目標3

育児をする社員が利用できる措置の実施。
1）始業・終業時刻の繰上げ、繰下げ
2）短時間正社員
3）在宅勤務
【対策】
▶対象者にヒアリングを行い、本人からの希望をうけて利用する。